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「性的マイノリティーに対して偏見に基づく不当な取り扱いをしない」。これは2017年、刑法の性犯罪に関する条項が改正された際の、付帯決議の文言だ。制定以来110年ぶりとなる改正では、LGBTQなどの性的少数者が受けてきた偏見への反省から、「被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程において」性的少数者を正当に扱うことが強調された。改正から4年。再改正の議論も始まる中、決議がうたった理念はどこまで実現したのか。被害当事者や専門家の証言から、置き去りにされがちな性的少数者の性暴力被害の現状について、前後編2回でお伝えする。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
※この記事には、性暴力に関する具体的な記述があります。
元記事は下記
2021/3/28 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210328/k00/00m/040/014000c
性被害を受けたのに、警察や相談機関の窓口で差別的な対応を受けることも。性的指向や性自認（SOGI）の視点を盛り込んだ法律や制度が求められています。
「トランスジェンダーのことはよく分からないし、そんな複雑なケースは想定されてない。被害届なんて出せないよ」
レイプに遭い、相談した警察署で、浅沼智也さんは男性警察官が放った言葉に涙をこらえきれなくなった。
「トランスジェンダーの自分は、レイプされても相談する場所はなく受け入れてもらえない。死んだ方がいいかなと思いました」
警察や相談機関の現場で、性的少数者の性暴力被害が見過ごされ、差別的対応を受けることさえある。
（※この記事には、性暴力の描写が含まれます）
元記事は下記
2021年03月20日 HuffPost Japan
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6052a41ac5b6e32eb4af0835
性別の枠を超えて生きるトランスジェンダーの姿を伝えるドキュメンタリー映画「I Am Here（アイアムヒア）―私たちはともに生きている―」が21、26日、大阪市内で上映される。映画やテレビで描かれるトランスジェンダー像に一石を投じようと、当事者が制作した。
「今はLGBT（性的少数者）って言葉がだいぶ広まってきたけど、それでいろんな問題が解決してるか」
生まれた時は男性で、今は女性として生きる関西大研究員の宮田りりぃさん（39）がカメラに向かって問いかける。映画の中で問題提起されているのが、2003年に成立した性同一性障害者特例法の是非だ。
これによって、戸籍の性別を変えられるようになった。ただ、変更には、20歳以上、未婚、未成年の子がいない、生殖機能がない、変更したい性別に外性器の形が合っている、という要件を満たさなければならず、問題視されてきた。
戸籍の性別を変えたいトランスジェンダーには結婚し、幼い子を育てている人もいるからだ。生殖機能を奪い、外性器を変える手術を望まない人もいる。
法制定の過程では、法律の成立を優先すべきだという当事者と、要件が見直されないなら法案を取り下げるべきだという当事者で、賛否は真っ二つに割れたという。一方、法律ができたことで性別を変えて幸せになった人もいる。
映画には当事者16人が登場し、自ら望む性別で生きることの意味、戸籍の性別を変えるために求められる手術の是非などを語る。
監督を務めた浅沼智也さん（31）は「トランスジェンダーの間にも異なるさまざまな立場があることを知ってほしかった」と話す。
浅沼さんは幼い頃から男女に二分されることに違和感があり、中学生の時は自分が女性であることが嫌だった。高校卒業後、18歳で性同一性障害と診断され、23歳の時、手術を経て戸籍上の性別を男性に変えた。
「生きづらい自分がここにいるのに、いないことになっている」。映画やテレビでトランスジェンダーの登場人物を見るたび、そう感じてきた。画面の中にいるのは「可哀想なヒロイン」か「笑いのネタにされるオネエ」。当事者以外の目線で描かれた悲劇や喜劇ではなく、実生活で直面する課題を当事者目線で伝える映像が見たいと思った。
本職は看護師。映像制作の経験はない。「待っていても誰も作ってくれない」。映画監督2人に教えを請い、仲間5人で制作チームを結成した。自ら出演者の一人になり、監督とプロデューサーも務めた。
「当事者にエールを送り、当事者以外の人に現実を知ってもらう」。それが映画でめざしたことだ。性同一性障害者特例法の改正に向け、議論が高まるきっかけになればと願う。
元記事は下記
2021年3月16日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP3H6X1WP2QPTIL055.html
新型コロナウイルスの感染拡大で、出生時の戸籍の性別とは異なる性別を自認するトランスジェンダーの人たちが、必要な診療を受けられないなど深刻な影響を受けていることが支援団体のアンケートで判明した。当事者たちから寄せられた切実な訴えとは。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
アンケートは、トランスジェンダーの支援に取り組む市民団体「Team Respect and Solidarity」（略称・TRanS）が実施した。5月1～20日、トランスジェンダーの人たちを対象に医療へのアクセスについて尋ね、18～67歳の496人から回答を得た。そのうち新型コロナウイルスの影響について119人が自由記述で回答した分を、24日に公表した。
「受診・治療がストップした」を挙げた人が21人で最多だった。具体的には「外出自粛で職場付近のクリニックに通えなくなり、ここ数カ月ホルモン注射を打てていない」「注射のため通っていたクリニックが一時閉鎖になった」などの声が寄せられた。「休業中で生活費を得ることが難しく、ホルモン療法を中止せざるを得なくなった」と経済的な影響を訴える声もあった。
トランスジェンダーのうち性同一性障害と診断を受けた人の多くが、男性ホルモン製剤や女性ホルモン製剤の注射、経口薬などのホルモン療法を受けている。頻度は人によって異なるが、注射は約1～3週間に1回、経口薬は毎日服用する必要があるという。急な中断は、体調不良やホルモンバランスの変化による…
元記事は下記
2020/05/24 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200524/k00/00m/040/101000c
緊急時に医療機関で同性パートナーを「家族」と扱ってもらえるか。医療機関の現状と当事者ができることについて考えるイベントが開催された。
新型コロナウイルスの影響が続くなか、LGBTと呼ばれる性的マイノリティの人が抱えている不安や医療現場の現状について考えるイベントが5月17日、オンラインで開催された。
病院の看護部長を対象にしたアンケートでは、患者本人の意識がないときに治療方針の決定に関われる「家族」の範囲が、医療機関や対応する職員によって違い、多くの場合「同性パートナー」が含まれていないことがわかった。
イベントを主催したのは、同性婚の実現に向けて活動している一般社団法人「Marriage For All Japan」。
同団体では4月6～30日にかけて、新型コロナウイルスの影響で性的マイノリティの人が直面している不安や困難についてアンケート調査し、国に対応を求める要請書を提出した。
イベントでは、同団体のアンケートでも多かった「入院や緊急の治療が必要な時に、医療機関で同性パートナーを家族扱いしてもらえるか不安」という問題を中心に、医療機関の現状やそれぞれができることについて話し合われた。
元記事は下記
2020/05/18 BuzzFeed News Reporter, Japan
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/marriage-for-all-corona-2